事務を通じて税務署に連絡を取ってもらった。
そこで判明したこと。
大阪市から扶養控除の対象にならなくなったとの連絡があり、払い込んだすぐ後に税務署から修正申告せよという通知が来たので、修正申告をした。それによって納税せよという通知が来たが、私は既に大阪市に納めていたので無視した。再度督促状が来たときに税務署に電話したが、そのときの担当者がなぜ大阪市がそんなことをするのかと言った。そんなことをするはずがないと言った。しかし、私は大阪市に勤めている。所得税も大阪市を通じて納めている。そのときに修正申告をしたからこうなったという言い方をしたので、修正申告をしたのが間違いだったのかと問うと、それはせねばならなかったと言った。
しかし、今回の担当者は修正申告の方は無視すべきであったという。両方に応じてしまったために発生した事態だという。つまり、昨年の担当者は事業所を通じての対応があるということを知らず、全く誤った対応をしたということになる。そんな無能な者が税務署で税を取り扱っているのは、納税者にとっては全く迷惑な話。